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電話でご相談ください。 TEL ０４５ - ６４１ - ０７４１ ① お話をうかがいますので、ご予約の上、関係資料(※)をご持参ください。 (※)請求書、督促状、クレジットカード、預金通帳、収入のわかるもの、免許証等の身分証明書他 ② 進め方を話し合い、費用等のご説明をいたします。 ③ ご理解、ご納得の上で、債務整理委任契約を締結いたします。 なお、契約に至らなかったときは、報酬はいただきません。 ④ 債務整理委任契約を締結したときは債権者に受任通知をします。 これにより、債権者からの請求は止まります。 ⑤ 債権者に取引履歴の開示を求め、利息制限法の利率で計算し直します。 ⑥ 債務整理の方針を決めます。⇒ （任意整理/過払金返還請求 民事再生 自己破産） 【任意整理/過払金返還請求】 債権者と交渉し、債務の減額をはかり、過払金があれば、その返還を請求します。 債権者との合意ができれば、和解契約をいたします。 ⑦ 【民事再生】 民事再生申立のため、あらためて委任契約を締結します。 原則３年で100万円(※)を返済する再生計画の認可を裁判所に求める手続です。 (※)本人の収入、資産、債務総額によって変わることがあります。詳細はお尋ねください。 ⑧ 【自己破産】 自己破産申立のため、あらためて委任契約を締結します。 総債務(※)の免責の許可を裁判所に求める手続です。 (※)例外的に免責されない債務もあります。詳細はお尋ねください。 ⑨ ご依頼があれば、債権者への返済手続の代行もいたします。 ⑩ 手続終了後も、随時相談に応じますので安心です。 ≪費用区分≫ ① 着手金 ０円 着手金はいただきません ② 実費預り金 （受任通知、内容証明書等の郵送代や和解交渉の諸費用） (ｱ) １万円 債権者の数が 1社～ 6社のとき (ｲ) ２万円 債権者の数が 7社～12社のとき (ｳ) ３万円 債権者の数が13社～17社のとき (ｴ) 相談 債権者の数が18社以上のとき ③ 基本報酬 債権者１社につき30,000円＋消費税 （３社以上のときは相談に応じます） お支払いは分割 ④ 債務減額報酬 減額和解額の10％＋消費税 ⑤ 過払金返還報酬 返還和解額の20％＋消費税 ⑥ 民事再生（個人再生） 実費預り金 ２１万円 （再生委員報酬、官報公告、申立印紙、切手） 個人再生申立書類作成報酬 １０万円＋消費税 （住宅ローンがある場合は １５万円＋消費税） ⑦ 自己破産（同時廃止） 実費預り金 ３万円 （官報公告、申立印紙、切手） 自己破産（同時廃止）申立書類作成報酬 １０万円＋消費税 お支払方法につきましては、できるだけご要望にお応えいたしますので ご相談ください。 |
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